不動産屋へ行く前に−2
   
建築条件付き宅地売買


       消費者保護の制度に縛られていませんか?


 宅地を探そうとするとき、郊外の団地ならそうでもありませんが,市街地で交通の便のいい所となると、決まって「○○建設の建築条件付き」という言葉がついてきます。
 さて、この制度、元々は消費者保護のための制度なのですが、実態はどうでしょう?かなり消費者が縛られる形となっているのではないでしょうか。

 本来、消費者は土地さえ手に入れれば、住宅の建築は自分の好きな建設業者で好みの設計で建築できるはずです。
 にもかかわらず、「○○建設で建築しなければこの土地は売らないよ。」というのは、公正な取引が阻害されるという観点から独占禁止法に違反する可能性があるということで認められていません。

 ただし、土地の売買契約締結から一定期間内(一般には3ヶ月以内)に建築の工事請負契約に至らない場合には、土地の売買契約を白紙に戻すという条件付きなら請負を前提の契約をしてよいという見解がだされました。
 
 これが「建築条件付き宅地」です。土地の売買契約は結んでも、建築主が納得するような請負契約に至らない場合は、土地の契約を白紙撤回して、既に支払った手付金なども返金するという消費者保護の制度です。

 ただ、現実にはこの3ヶ月がきちんと契約書にうたわれていても、なかなか設計の打ち合わせを進めずに、請負契約を急かしたり、ひどい場合には、土地の売買契約と工事請負契約を同時に結ばせたりする例もあります。
 悪質な場合には、まだ着工もしていない家屋を土地と抱き合わせて一括の売買契約を結ばせる場合もあるようです。

 これに仲介の不動産屋が絡んでくると更に危険です。仲介できるのは土地だけなのに、土地・建物一括代金で仲介手数料を請求してくる可能性があります。

 私自身、○○ハウスとの建築条件付き宅地の話の中で、「土地の契約を結んでから3ヶ月以内に請負契約を結べばいいんですよね。」と聞いたところ、「うちのお客様は、皆さん、土地と同時に契約していただいています。」との回答。3ヶ月でもあわただしいと思うのに、どうして同時に契約ができるんだろう?と不思議に思ったことがあります。
 
 いくら数多くの住宅を建てて、その土地にあったプランがあるとしても、好みは千差万別のはず、契約後の変更は、割高で請け負っているんでしょうね。そんな内容で多くの人が契約しているということ自体が信じられない。これも無知から足下を見られての契約ですよね。

 そんなことにならないように、最低でも「土地と請負は別契約にしてください。」というべきです。3ヶ月という期間も今は、慣例として使われているだけで、「最低3ヶ月の猶予をもつ」ということになっていますので、3ヶ月以上を主張してもいい訳です。ただ、業者としてもあまり長期を要求されても、「じゃあ、他のお客さんと...」ということになりますので、慣例どおり「3ヶ月以内」の契約として、できるだけ早い時期に納得の請負契約へ持って行きたいものです。

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