国から地方への税源移譲に伴い、個人の所得税から控除されていた住宅ローン控除にも変更が生じます。
この税源移譲とは、わかりやすく言えば、国税である所得税を減税する代わりに、地方税である住民税を増税しましょうということで、納税者としては、税額の内訳が変わるだけで、総額は同じになるはずです。
ただし、住宅ローン控除を受けて所得税が減税になっていた人、または、18年に入居し、住宅ローン控除を受けようとする人には影響が出てきます。
住宅ローン控除は所得税にしか認められていませんので、所得額によっては不利になる方がでてきます。
総務省の試算では、年収７００万円のサラリーマン家庭（夫婦＋子供２人）の場合で、税源移譲前の所得税が２６３，０００円、税源移譲後の所得税が１６５，５００円となっています。
このケースで融資残高が２，５００万円であれば，今まで税額控除されていた額は、借入残高の１％ですから２５万円です。一方、１９年分からは最大でも１６５，５００円しか控除されないので、８４，５００円控除額が少なくなります。
経過措置として、平成１１年から平成１８年の間に居住した者で、今回の税源移譲によって、平成１９年以降の所得税における住宅ローン控除による減税額が減ってしまう場合には、市町村へ申告することによりその分が翌年度の住民税で減税することとなります。(以下は、内容を一部訂正し、更新してありますので、以前、このページをご覧になった方はご注意ください。もし、内容に不備があればTOPページのメールにてご指摘ください。）
１８年分の所得に対する所得税は、従来の住宅ローン控除額が全額、控除されますので、１９年３月までの確定申告においては、住民税との関係はでてきません。
ただし、１１年〜１８年に入居した方の中には、１９年分の所得に対する所得税の計算で、従来の計算方法による減税額分が減税しきれない方が出てきますので、その方は、市町村へ申告することにより、２０年分の住民税で差額が減税されることとなります。この場合、20年３月15日までに申告する必要があります。毎年、確定申告される方は、所得税の申告と同時に申告できますが、年末調整を受ける方は、ご自分で改めて市町村へ申告する必要があります。
この特例の対象は、１８年までに居住した者となっています。１９年・２０年に入居する方には、従来の計算方法か所得税の住宅ローン控除適用期間を延長するかの選択制が政府税調で検討されているようです。
| 結 論 |
１ 次の方は、市町村へ申告することにより住民税の減額が受けられる可能性があります。
２０年２〜３月の所得税確定申告において、
1９年末の借入残高の１％ ＞ １９年分の所得に対する所得税額 の方
２ 平成1８年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受ける（受けた）方も、住民税の減額を受けるには市町村への申告が必要です。
以上ですが、当然、所得税の住宅ローン控除の対象になるのが前提ですので、ここで住宅ローン控除の対象となるための条件を挙げておきましょう。
適用条件
A) 新しく取得した住宅に居住した年､その前年、前々年において前の住宅を譲渡し､「3000万円特別控除」や「買い替え特例」などの適用を受けていないこと
B) 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
C) 借入期間10年以上とする、以下等からの借入金であること
- 銀行
- 信用金庫･信用組合・農協・漁協
- 住宅金融公庫・年金資金運用基金
- 地方公共団体 各種公務員共済組合
- 生命保険会社 損害保険会社
- 貸金業を行う法人 宅建業者 建設業者
- 勤務先（社内融資）
D) 取得後６ヶ月以内に入居し､適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
なお、居住の用に供する住宅を２以上所有する場合は「主として」居住の用に供する１つの住宅に限られる。
E) 床面積が50平方メートル以上で、その2分の１以上を居住用に使っていること
F) 中古住宅の場合：木造・軽量鉄骨住宅は取得日時点で築20年以内、耐火建築物（鉄骨造、RC造など）は同25年以内であること。あるいは、「新耐震基準を満たすことの証明書」が取得済みの住宅
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